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海外販売までも消費税､スマホアプリの受難　グーグルプレイを通じた海外販売が課税対象に
http://toyokeizai.net/articles/-/37805

「このままなら日本を出ていかざるをえない」。
4月下旬、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、グリー、エイチームなど
スマートフォンアプリの開発会社約10社が集まった会合で、
憤慨した参加企業からはこんな声が飛び出した。
アプリ会社は有料アプリやアプリ内でのアイテム課金で収入を得ている。
米グーグルのアンドロイド端末では「グーグルプレイ」が主力、
米アップルのiOS端末では「アップストア」のみが販売ルートとなっている。

各社が急きょ集まって情報交換した問題とは、グーグルプレイを通じた
販売についての消費税課税問題。
国税当局が、本来は消費税が不要であるはずの海外向けの
売り上げについても、過去にさかのぼって消費税を課し始めたのだ。

当局がまず目を付けたのが、ガンホー。
各アプリストアの売り上げランキングで首位をひた走る
『パズル＆ドラゴンズ』の開発会社だ。
要請を受けたガンホーは昨冬までに、支払いに同意した。
ガンホーという前例を手に入れた国税当局は、
海外売上高の多い大手アプリ会社に対し、
追徴課税の歩を進めている。
(中略)

この課税問題は重大だ。
消費税は8％から10％へと、もう一段の増税を控えていることもあり、
国内のアプリ会社にとって大きな負担になりかねない。

今こそ、デジタルコンテンツへの課税について、抜本的な見直しが必要だろう。